日本に在住する外国人の数は年々増加しており、2023年には340万人を突破しました。政府は働き手不足の対策として外国人材の積極登用を掲げており、受入れ見込み数を、現在の34万5000人から５年後には82万人へと、大幅に増やしています。福岡県の外国人在住者数も、2018年末時点の７万7044人から2023年末時点には９万9695人と、約30％増加しております。
今後の入管法改正や特定技能制度の運用変更によって、県内の外国人在住者数、家族帯同者数はさらに増加すると見込まれ、生活者としての外国人や、日本で教育を受けて育つ外国人の子供もますます増えていくと予想されています。増加する在住外国人と地域の日本人との共生社会の実現に向けた取り組みとその課題について、県に尋ねました。
トラブル防止へ、県の対策は
今後、文化、習慣、宗教の違いから国民との間でトラブルが発生することも懸念されます。例えば多くの移民を受け入れてきた福祉国家スウェーデンでも過激派が増加しました。国内では川口市の在住クルド人問題が深刻化し、大分県日出町ではイスラム教徒土葬墓地の建設計画が議論となっています。日本人と在住外国人が地域で共生していくためには、早期の段階で互いの国の文化や習慣を理解することが必要です。
県に取り組みについて尋ねたところ、日本人に対しては、福岡県国際交流センターを通じ、海外からの留学生や青年海外協力隊経験者などが、県内の学校をはじめ地域の公民館や企業などに直接出向き、海外の生活習慣や文化、経験を伝える国際理解教室を実施しているとのことでした。
また、在住外国人に向けては、昨年十二月に開設した多言語ポータルサイト「福岡イズ・オープン」で就労、住居、医療などの制度やルールについて、日本で生活していく上で必要な情報を分かりやすく発信している、と回答がありました。
今後、福岡県でも同じ地域の中で外国の方と共に生活することが当たり前になる社会が訪れると予想されます。小さなトラブルが思いもよらず大きくなり、日本人と外国人が対立するような不幸な事態は決して生じさせてはならないと思います。多文化主義という理想だけではなく、日本人と外国人が手を携えて真の意味で共生できる社会づくりが必要だと考えます。