給食費の回収は、教員が担当している学校と、保護者が自治体に直接納付する方式の学校があります。学校内での回収事務は教員の負担にもなり、支払い遅延などの状況が生徒間に知れてしまうなどの弊害もあるため、文部科学省は自治体に直接納付する方式するよう促しています。給食費を自治体の公的な管理に移行することを「公会計化」といいますが、県内の状況について、福岡県議会2023年９月定例会の決算特別委質疑で取り上げました。
自治体間で実施率に差。福岡低く
文部科学省の「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査」によると、山梨県(86.7％)や岩手県(80.0％)などでは公会計化が進んでいますが、福岡県では28.3％と低調で、自治体間で実施率に差があります。県内60市町村のうち41市町村で、公会計化が進んでいません(2022年５月１日時点)。
県「各自治体が判断」との立場
決算特別委質疑で「福岡県でも文部科学省の方針に沿い公会計化を進めるべきだ」と指摘しました。ただ、県は「各自治体が実情を踏まえ、進める必要がある」とし、あくまで「判断は各自治体次第」との立場です。県は答弁で「学校給食費の公会計化は、教員の業務負担軽減にもなる。学校から市町村に移管した事務の内容や徴収方法、情報管理のための業務システムの導入状況などの実施例を、引き続き関係市町村教育委員会に情報提供していく」との方針を示しました。
学校での徴収業務をなくせば、少しでも教員の業務負担軽減につながります。保護者の手間も省けるため、福岡県でも学校給食費の「公会計化」を進めるよう要望しました。