日本周辺での安全保障環境の急速な変化を踏まえ政府が進めている、「先島諸島から福岡県への住民避難計画」について2026年２月定例会予算特別委員会で取り上げました。
政府は有事が起きた場合に沖縄県・先島諸島（石垣島や宮古島など）の住民ら約12万人を九州・山口に避難させる想定で、計画策定を進めています。
福岡県では石垣市や宮古島市などから約４万7000人規模の避難が想定されており、航空機による広域避難を基本としたシミュレーションや関係自治体との事前調整が行われています。国は図上訓練に加え、実際の輸送機関の参加を得た訓練の実施も検討しており、住民の受け入れや生活支援の体制整備は全国的な課題となっています。
石垣島で進むシェルター整備
昨年石垣市を視察した際、シェルター整備が進む現場や住民の不安の声に触れ、九州本土とは異なる緊張感が現実のものになっていることを痛感しました。福岡県でも実際の輸送機関が参加する実動訓練が予算にも計上されており、対応の具体化が進められています。
国に対し積極的提案を
政府はミサイル攻撃などに備え、地下シェルターの指定を増やし1000万人分の確保を検討しています。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、先島諸島の住民が避難を余儀なくされる事態は決して非現実的なものではありません。
福岡県が受け入れ先として想定されている以上、空港運用や宿泊施設の確保、生活支援の具体策などについて、より実効性の高い備えを進めることが重要です。24時間運用が可能な北九州空港の活用など、現実的な輸送体制の検討を国に対して積極的に提案していく必要があると考えます。